警察庁の有識者委員会が1日、自動運転の「レベル4」について実用化の指針を報告書にまとめたそうだ。レベル4では運転手はおらず乗客以外は車内は無人の状態で、路線バスのような特定のルートなどで運用する前提のレベル。レベル4の運用にあたり、運転者がいる前提となっている現行の道路交通法では対応しきれないことから、必要な法改正を行う準備を進めているという（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。
この報告書では、従来の交通ルールの順守を自動運転システムに求めること、運転免許がなくても走行を認めることなどの基本的なことが決められた。また現在の交通法で定められている交通事故時の通報や救護の義務などの部分に関しては、ルールは柔軟に定めることで対応するべきだとしているという。事故発生時の責任の主体については触れられていない模様。ただし、自動運転システムを運行する事業者に関しては、適格性を事前に審査して一定の義務を負わせる必要性があるとする。警察庁では2022年度までに道路交通法の改正を目指すとのこと。
| テクノロジー
| 人工知能
| 政府
| ロボット
| 交通
|
関連ストーリー：
Waymo CEO曰く、Teslaとでは競争にならない
2021年01月26日
Waymo、自動運転とも呼ばれる運転支援技術と一線を画すため、同社の技術を完全自律運転技術と呼ぶことに
2021年01月08日
テクノロジーの負の側面を強調しすぎないよう、Googleが研究者に要求しているとの報道
2020年12月28日
Appleが電気自動車参入との噂が再燃。参入するならマクラーレンを買おうという提案も
2020年12月25日
ウーバーが自動運転部門を売却へ。売却先は新興企業のAurora
2020年12月09日
山手線で唯一残っていた開かずの踏切の廃止が決定。代替となる陸橋完成は10年後か
2020年12月01日
Source: スラッシュドット
