マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」。情報システム学会が制度設計に根本的な問題と提言

情報システム学会は10月、マイナンバー制度について制度設計には根本的な問題があると指摘する提言をまとめた。この提言は、マイナンバーカードと他の公的証明書との一体化などについて警鐘を鳴らすもの。この提言では、マイナンバーカードと他の公的証明書との一体化などについて警鐘を鳴らし、国民にとって不利益が大きくなる可能性があると指摘し、見直しを求めている（「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言[PDF] 、東京新聞）。

指摘されている現在のマイナンバー制度の問題点は大きく二つに分けられる。一つは「マイナンバー制度の導入初期に発生した問題」、もう一つは「マイナンバー制度の根本的な設計不良に起因して発生する問題」。導入初期に発生した問題には、誤った名寄せとコンビニでの証明書誤発行がある。誤った名寄せは、複数のデータソースから個人情報をまとめる名寄せ作業が曖昧な基準で行われ、コンピュータやコンピュータでのチェックが不足したためにコンビニでの証明書誤発行問題が発生した。

また根本的な設計不良があり、それが原因で社会問題が引き起こされる懸念があると指摘。例えば、高齢者施設の利用者がマイナカードと暗証番号を施設に預けざるを得ない場合、なりすまし犯罪のリスクが高まる可能性があると指摘している。設計不良の主な原因は、マイナンバー制度で実現させようとしていることが多すぎ、情報システムの設計・開発の目標が不明確かつ曖昧になっている点にあるとし、1枚のマイナンバーカードにすべての機能を詰め込んだことから、カードの実装が複雑になっているとしている。

上記の理由から現在のマイナンバー制度は、制度目的達成のための最適なシステム設計になっておらず、システム運用上の齟齬、情報セキュリティ上の問題、システム開発の投資対効果の問題、国民がマイナンバーとマイナンバーカードの取り扱い方法を理解できないなどの多くの問題が発生しているとしている。

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