楽天グループは14日、2022年12月期第4四半期決算を発表した。それによると、モバイル事業の赤字が4593億円に拡大。その影響によりグループが3728億円の赤字に転じたとされ、多くのメディアで大きく取り上げられている（四季報、ケータイ Watch）。そんな中、朝日新聞によれば、同グループでは昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたとする内容が報じられている（朝日新聞）。
この記事によると、従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、各個人の紹介コードが書かれたリーフレットが会社から支給されたという。「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」のページ内に存在した「特別なお客様へのご案内」というページを経由することで、社員が契約獲得できたかをカウントしていたようだ。
朝日新聞がこの件に関して楽天モバイル側に確認を取ったところ、「従業員向けに紹介プログラムを実施しているが、このプログラムに参加した従業員の人事評価に契約獲得の有無が影響することはない」と回答があったとしている。
nemui4 曰く、
「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」
従業員一人ひとりに紹介コードが割り振られ、専用契約サイトに入力させるとのこと。
家族や楽天関係者は既に契約してるでしょうし、それ以外の知人に4～5回線契約させるのは難しそう。
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Source: スラッシュドット
