あるAnonymous Coward 曰く、
総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。
楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。
「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。
つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。
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Source: スラッシュドット
