公正取引委員会は6月29日、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書[PDF]」を公開した。この報告書はソフトウエア開発における下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめたもので、資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などが元となっている（公正取引委員会、日経新聞）。
調査では、自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25％の下請けが認識。中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。
報告書では、買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されるほか、顧客、元請・下請間の契約内容が必ずしも明確でないこと、「中抜き」事業者の存在を含む複雑な取引関係の結果、下請法違反行為が多く発生しているといった指摘もおこなわれている。
あるAnonymous Coward 曰く、
1月の結果をまとめたもの？概要を見た感じ、多重下請け構造下で買いたたき・減額・支払遅延といった違反行為が連鎖しているとか、ソフトウェアという特性上不当なやり直しが横行とか、多くの事業者が不必要な中抜きの存在を感じているとかが問題視されており、今後立ち入り調査などを進めていくとしている。
| ビジネス
| 政府
|
関連ストーリー：
尼崎市の個人情報USBメモリ流出事件、紛失したのは再々委託先の社員だった
2022年06月28日
神奈川のAmazon配達員が労働組合を結成へ
2022年06月14日
公取委がSEやWebデザイナーの下請法違反などに関するWebアンケートを開始
2022年01月21日
FacebookやAccentureにも下請け搾取はある
2021年09月10日
海外客の招致断念でも「オリパラアプリ」の73億円の経費圧縮は困難
2021年04月15日
厚労省、接触通知アプリCOCOAの業務体制を見直した結果、委託先を1社増加へ
2021年04月08日
Source: スラッシュドット
