MicrosoftやAdobeなど、ロシアで全製品の販売とサービス停止へ

先日も取り上げたが、西側企業のロシアへのサービス停止や事業撤退が引き続き増加している。IT企業ではMicrosoftが4日、ロシアでの同社製品およびサービスの新規販売を停止した。同社では新規販売に加え、多くの業務を停止しているという（Microsoftリリース）。同じくAdobeも4日、ロシアでの製品およびサービスのすべての新規販売を停止すると発表した。また同社はロシア政府が管理するメディアがAdobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe ExperienceCloudを利用することも禁じる措置を行ったとしている（Adobeリリース）。

ゲーム会社のEAも同日、ロシアとベラルーシでのゲームとコンテンツの販売を停止した。各ストアからタイトルを削除し、新しいゲーム内コンテンツの販売も停止したとしている（ITmedia）。

5日はクレジットカード大手のマスターカードとVISAがロシアでの事業を停止すると発表した。この措置によりカードが通常どおり使えなくなるだけでなく、ロシア国外で発行したカードもロシアで利用できなくなる。両社はこれまでもロシアの銀行を決済ネットワークから排除していたが、状況が悪化していることから、より踏み込んだ措置を取ることを決めたとしている。またPayPalも5日からロシアでのサービスを停止したと報じられている（BBC、日経新聞、Reuters）。

ITや金融以外でもシャネルやエルメス、ルイ・ヴィトン、プラダなどの高級ファッションブランドも撤退の方針を発表している。国内企業に関してはブルームバーグがまとめ記事を掲載している。トヨタ、日産、ホンダといった自動車関連企業やロシアと取引のある商社などの動向が紹介されている（Bloomberg）。

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