米連邦取引委員会 (FTC) ではサブスクリプションサービスやメンバー制サービスの解約を申し込み時と同様に容易なものとする「Click to Cancel」条項を提案しているが、この条項が消費者のためにならないとケーブルテレビ・ブロードバンドプロバイダーの業界団体 NCTA が反対している
(公聴会トランスクリプト、
Ars Technica の記事)。
NCTA の CEO、マイケル・パウエル氏は FTC が 16 日に開催した公聴会で発言し、ケーブルテレビ・ブロードバンド業界のビジネス慣行は合法的で消費者に利益があると主張した。FTC の目的は不公正な慣行から消費者を守るためのものであるにもかかわらず、よいビジネス慣行と悪いビジネス慣行を区別することなく一律に禁止しており、消費者がサービスを誤って解約してしまう可能性があるとのこと。
たとえば、サービスにはさまざまなバンドル値引きがあり、一部を解約してしまうことで支払額が増加する可能性もある。このような結果を生まないよう業界では解約希望者に丁寧な説明を行っており、数百万件の解約に対して NCTA 加盟企業が受け取った苦情は 1% 未満であり、解約を希望する顧客の 4 人に 3 人はエージェントの説明を受けて考え直しているとのことだ。
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Source: スラッシュドット
