欧州委員会、Googleのオンライン広告テクノロジー事業の一部を売却するよう命じる可能性

欧州委員会は 14 日、オンライン広告テクノロジー事業における不公正なビジネス慣行について、Google への異議告知書送付を発表した
(プレスリリース、
The Guardian の記事、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事)。

異議告知書はEUのアンチトラスト規則への違反が疑われる行為について、欧州委員会の正式な調査に向けた段階の一つだ。欧州委員会の事前調査によれば、Googleは傘下のオンライン広告テクノロジー企業で (i) パブリッシャー向け広告サーバー DoubleClick For Publishers (DFP) と (ii) 広告出稿サービス Google Ads および DV 360、(iii) 広告枠取引サービス AdX といったサービスを運営しており、(iii) に対し (i) と (ii) が有利な扱いをしている可能性があるという。

欧州委員会の正式な調査で違反行為が確認された場合、違反行為の禁止および、Google の全世界での年間売上の最大 10% の制裁金が命じられる可能性がある。違反行為を止める方法としては行動の改善と構造の改善があるが、異議告知書では一部事業の売却による構造の改善が必要になるとの見解を示したそうだ。一方、Google はオンライン広告が非常に激しい競争の行われる分野だと述べ、反競争行為を否定しているとのことだ。

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