Apple、EUのデジタル市場法に準拠するためiOSやApp Storeなどの変更を発表

headless 曰く、

Apple は 1 月 25 日、EU のデジタル市場法 (DMA) に準拠するための iOS と Safari、App Store の変更を発表した
(プレスリリース、
Apple のサポート記事、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事)。

EU 域の iOS ではアプリ開発者がサードパーティのアプリストアでの配布を選択するオプションが加わり、サードパーティのアプリストアを開発するための新しい API も追加される。また、WebKit 以外のブラウザーエンジンが利用可能になるなどの変更も行われる。このような変更はユーザーに大きなリスクをもたらすと Apple は主張しており、iOS アプリの公証を配布チャネルにかかわらず行い、アプリストア開発者の認定や追加のマルウェア対策も行うとのこと。

EU 域の App Store ではサードパーティ決済システムを利用するオプションが追加される。App Store を使用する場合の手数料は 10% または 17 %に低減され、3% の追加で Apple の支払いシステムを利用できる。また、新たに「Core Technology Fee」と呼ばれる手数料が導入され、配布チャネルにかかわらず EU 域でアプリのインストール件数が 100 万件を超えた最初の年はアプリに 0.50 ユーロが課金される。

Safari の EU 域での変更点としては、iOS 17.4 以降で最初の起動時にデフォルトブラウザーの選択画面が表示されるようになるとのことだ。