NTT東日本・西日本は、総務省から通知された特殊詐欺犯罪に関する対策スキームに基づき、7月1日から契約約款を改正して対応を強化すると発表した。今回の契約約款改正では、7月から新たに番号提供を拒否される契約者に対して、当該契約者が保有する固定電話番号（在庫番号）を一括して利用停止する措置を実施することとなった（Impress Watch、ITmedia）。
この改訂は、総務省の「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキームの改定」にあわせたもので、この改訂では、悪質な電話転送サービス事業者が保有している「在庫番号」の利用制限対策を実施するのに必要となる固定電話番号の利用停止措置や新たな固定電話番号等の提供拒否等が可能となった。
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Source: スラッシュドット
