headless 曰く、
Epic Games が Apple を訴えた裁判の控訴審で、コロンビア特別区を含む 35 の州が連名で Epic 側を支持する法廷助言書を提出した
(裁判所文書: PDF、
Ars Technica の記事、
The Verge の記事、
The Register の記事)。この裁判は Epic が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えたものだ。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic の主張する Apple の不正な独占行為 10 カウントのうち、カリフォルニア州の独占禁止法違反となる 1 カウントのみ認めたため、原告被告ともに判決を不服として控訴した。
法廷助言書では Epic 側の主張を全面的に支持するとしつつ、2 点に絞って一審判決の誤りを指摘し、判決の破棄と差し戻しを求めている。
その一つは取引を制限する契約を禁じたシャーマン法第 1 条の適用に関するものだ。連邦地裁では Apple Developer Program 使用許諾契約 (DPLA; 裁判所文書では Developer Product License Agreement と表記)が一方的な契約であるため第 1 条の適用対象にならないと判断している。法廷助言書では DPLA が一方的な契約であるとの判断も誤りだと指摘しつつ、一方的な契約が第 1 条の適用対象にならないとする判断の誤りを主眼に指摘している。
もう一つは Apple が App Store で開発者に課す制約に関するもので、連邦地裁では反競争的な側面だけでなく競争を促進する側面もあると判断している。法廷助言書では連邦地裁が競争を促進する側面を優先し、Apple が 10 億人の iPhone ユーザーから競争を超越して何十億ドルもの利益を上げ、消費者が損害を被っていることとのバランスに配慮していないと批判している。
| 法廷
| アップル
| ゲーム
| デベロッパー
| アメリカ合衆国
| お金
|
関連ストーリー:
Apple、App Store Review ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令の一時停止を米連邦控訴裁判所で勝ち取る
2021年12月11日
Apple、App Store ガイドラインの誘導禁止条項修正を求めたロシア連邦反独占庁の警告に司法審査を要求
2021年12月10日
Apple、アプリがアプリ内購入以外の方法でユーザーに課金した場合でも手数料を課すことが可能との考えを示す
2021年12月04日
米連邦地裁、App Store ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令を一時停止するよう求めた Apple の申立を却下
2021年11月13日
Google、Epic Games が契約に違反して独自課金システムを実装したと反訴
2021年10月16日
Apple、Epic Games との裁判で勝利宣言しつつ控訴
2021年10月13日
Apple、アプリ内で IAP 以外の課金方法への誘導を可能にするよう命じられる
2021年09月12日
Source: スラッシュドット