ダイハツ工業は20日、認証申請における不正に関する調査結果について発表した。調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明したと発表した。最も古い不正は1989年からとされ、2014年から増加傾向にあったとしている（今回新たに判明した不正の対象となる車種一覧[PDF]、ダイハツ、トヨタ、レスポンス、Car Watch、その2、Bloomberg）。
不正行為が確認された車種は、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種を含む）となっており、この中にはダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車、マツダ、スバルへOEM供給をしている車種も含まれている。トヨタが販売しているものに関しては22車種・1エンジンも含まれている。
ダイハツは国内外で生産中の全ての開発車種の出荷を一時停止し、トヨタも該当する車種の出荷を停止することを決定した。さらに、第三者委員会の調査で、一部車種において安全性能や環境性能が法規基準を満たしていない可能性が判明した。これについても技術検証と原因究明を行い、必要な対応を迅速に行うとしている。
第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、不正の責任は「経営陣にある」とし、問題の真因は過度な「短期開発の推進」にあると指摘した。2011年発売の軽自動車「ミライ―ス」が従来に比べ短い期間で開発に成功してから短期間開発の車種が増えたとしている（ロイター）。
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Source: スラッシュドット
