ドイツ経済省は16日、電気自動車（EV）の購入に支給する補助金制度を17日で終了すると発表した。この補助金はCOVID-19対策に使われなかった予算600億ユーロ（653億6000万ドル）を転用し、電気自動車（EV）の購入時に支給していたものだったが、ドイツ憲法裁判所が転用は無効との判決を下した（ロイター、日経新聞）。
これによりドイツ政府は気候変動対策に関連する一部計画の棚上げを余儀なくされる事態になったという。このため制度の終了時期を当初予定の2024年末から1年前倒しする。既に申請済みの分については補助金を支給するものの新規の申請は受け付けないとしている。ドイツ政府は2030年までに1500万台のEVを普及させる目標を掲げていたが、この急な支援停止により、ドイツを含む欧州でEV普及の勢いが鈍る可能性が出てきたとしている。
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Source: スラッシュドット
