欧州委員会は9日、世界初の包括的な人工知能（AI）規制で大筋合意した。新たなAI法案は、基本的人権の保護を目指し、AIのリスクを四つのカテゴリーに分類した。最も危険なリスクとして、「許容できないリスク」が設定され、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりするシステムの使用が禁止される。続く「高リスク」では、犯罪予測や入試・採用試験などの評価に関わるAIも規制対象となった。企業にはAIの使用記録の保存や監査が義務付けられる（朝日新聞、NHK）。
また、ChatGPTのような汎用性の高いAIモデルを扱う企業には追加の義務が課され、システムリスクを引き起こす可能性のあるモデルに対しては管理や監視の義務が生じる。さらに、EUは汎用性の高いAIを監督する権限を持つ「AI事務局」を設置するとしており、これはAIに関する拘束力のある規則を施行する世界初の機関となるとしている。
一部の顔認証などの生体認証技術は、公共空間での犯罪捜査や移民管理などの法執行の目的で、リアルタイムに顔認証など遠隔生体認証を使うことが禁止されるという。これにはオリンピックを控えるフランスなどから外すように求める意見が出たが、当初案の通りの内容になったとしている。
| EU
| 人工知能
| ニュース
|
関連ストーリー：
米商務省、NVIDIAに中国向けチップの再設計をしないよう警告
2023年12月06日
AI規制を逃れるため公海上でAI研究を行う計画が話題。たぶんネタサイト
2023年11月06日
Microsoft プレジデント曰く、AI暴走の懸念を払拭するAI規制が必要
2023年08月30日
日本政府、生成AI対策で監査・認証制度を検討
2023年07月05日
Source: スラッシュドット
