資源エネルギー庁は、2021年の冬に発生する可能性のある電力の供給力不足時の確保方法についての議論を行ったそうだ（第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、資料5 2021年度冬季に向けた供給力確保策について[PDF]、たそがれ電力さんのツイート）。
仮に厳冬になった場合、東京エリアでは1と2月における需給ギャップは大きくなり、電力の予備率3％を確保するには約150万kWの追加の供給力が必要になるという。しかし、現状ではその確保見通しは付いていないことから、5月25日に行われた小委員会では、
- 発電所の補修点検時期の更なる調整
- 現時点で供給力にカウントされていない自家発等の精査及び供給要請
- 休止中の発電所の稼働要請
という3種類のの確保策についての議論が行われたそうだ。このうちの
に関しては、実施に当たり半年程度の準備期間が必要になる。このため基本的には広域電力会社と電源設備の補修点検の繰り延べなどの調整を行うことにしたとのこと。
資源エネルギー庁の資料によれば、6月15日時点で調整により、1月は101万kW、2月は92万kWを確保することに成功したという。しかし、それでもなお約50万kW以上の供給力不足が見込まれる。このための対策としては、小売事業者に代わり送配電事業者による新たな電源の追加公募で乗り切る方針だとしている。
しかし、こうした追加的に確保する電源は、需給状況が厳しい状況でのみ稼働させるため、費用が高くなる。未回収となる費用に関しては、託送料金の値上げにより回収するという案が出ている模様。費用は電気料金に転嫁される可能性が高いようだ。なお、供給力不足となっている根本的な原因としては、需要に応じた供給力を確保する義務を負う再生エネルギーなどを含む小売事業者が十分な供給力を確保できていないことにあるようだ。
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Source: スラッシュドット
