日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。
インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。
ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国家戦略特区制度を活用するなどにより、早期のインターネット投票実現を目指すとしている。具体的には、2024年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙での実施を目標にしている模様。また、期日前投票の宣誓をインターネットで行えるようにする機能も検討しているとのこと。
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Source: スラッシュドット
