オリパラアプリ開発費削減の裏側が暴露される

あるAnonymous Coward 曰く、

政府のオリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ「OCHA」の開発費等約73億円について、当初は圧縮が困難とされていたにもかかわらず、一転して半減された内幕を朝日新聞が報じている（朝日新聞デジタル1, 2）。

朝日新聞が11日に公開した音声データには、今年4月に開かれた内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のオンライン会議で平井卓也デジタル改革相が同室幹部に檄を飛ばす様子が録音されている。「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで」「場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな」「このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね」「ちょっと一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところをつくらないと舐められちゃうからね」「運が悪かったってことになるね」「やるよ本気で、やる時は」「払わないよNECには、基本的には」などと発言。同紙の取材に対し、平井氏は自身の発言を認め、「国民の血税だから強気で交渉しろと檄を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと釈明している。

「OCHA」の開発はNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NECなどのコンソーシアムが受注していたが、開発費等の圧縮のために契約が解除された顔認証機能を担当していたのがNECだったという。しかし、NECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、平井氏は「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明している。

朝日新聞は、事業費削減で国民負担の軽減を図るとする点では平井氏の主張は一理あるとしながらも、こうした発注側の事情による削減や契約解除が当たり前とされると、契約額の高騰を招く可能性もあると述べている。

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