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米連邦取引委員会、大規模言語モデルに関連して OpenAI が不正行為をしていないかどうか調査開始

米連邦取引委員会 (FTC) が大規模言語モデル (LLM) を使用する製品に関連して OpenAI の調査を開始し、関係者のリストアップや資料の提出などを求める書状を同社に送ったそうだ
(The Washington Post の記事
Reuters の記事
The Register の記事
The Guardian の記事)。

調査の内容は LLM を含む・使用する・依存する製品やサービスを提供・利用可能にするにあたって同社が (1) プライバシーやデータセキュリティプラクティスに関する不正にかかわっていないかどうか、(2) 評判に対する被害を含めて消費者に害を与える FTC 法第 5 条 (合衆国法典第 15 編第 45 条) が禁ずる不正行為にかかわっていないかどうか、それに対し FTC が金銭的救済を求めることが公共の利益にかなうかどうか、といったものだ。

本件に関する FTC の公式な発表はなく、書状の写し (PDF) を入手した The Washington Post が最初に報じている。OpenAI CEO の Sam Altman 氏は同社のテクノロジーが安全かつ消費者本位であることは非常に重要であるとして、違法行為へかかわっていないことに自信を見せつつも FTC の調査に協力する考えを示している。ただし、調査がいきなりリークから始まったことには落胆したと述べ、信頼を築くことには役立たないと批判している。

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