headless 曰く、
米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。
ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。
連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。
これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。
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Source: スラッシュドット
