5月に広島で開かれたG7サミットでは、AIの国際的なルール作りに向けた「広島AIプロセス」が声明に盛り込まれた。日本政府の方針は、AI政策に関する提言をまとめる自民党のプロジェクトチームによって検討されたものだが、8日に開催されたデジタルガレージ主催の「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2023 Summer」での講演の中で、その方向性がまとめられた背景に関する記事がCNETに掲載されている（CNET）。
プロジェクトチームが提言をまとめる際、官民総力を挙げて日の丸AIを作るための予算を充てるべきだという声が多く出たという。しかしプロジェクトチームは「もう戦艦大和は作らない」として、いわゆる護送船団方式を取らないという結論に至ったようだ。記事によると、AIのテクノロジーがどう進化するかわからないことから、不確実性の多いAIの進化に国の将来を賭けることはできないとの考えであるという。
またプロジェクトチームは、海外の基盤モデルAIを利用し、国内での応用研究や開発に取り組むためのパートナーシップを重視すべきだとし、海外のAIプラットフォームを活用しつつ、将来的に国産AIを生み出す基盤を築くべきだという方向性にまとまることになったとしている。
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Source: スラッシュドット
