日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、３回目の会計帳簿の開示命令

あるAnonymous Coward 曰く、

過去に何度か取り上げている日本アマチュア無線連盟（JARL）の会計帳簿問題（過去記事その1、その2）。で、2023年3月30日、東京地方裁判所は、日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、高尾義則（JG1KTC）会長が就任した2016年度から今年度まで7年分の会計帳簿・領収書全てを開示するよう命ずる判決を言い渡しました（7K1BIB/AC1AMの業務日誌）。

日本アマチュア無線連盟（JARL）は2020年、2021年と続けて、本来であれば”一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条”において開示されるべき会計帳簿の隠蔽工作を繰り返し裁判で2連敗してきたが、今年は遂に裁判所より現会長が就任してからの過去7年間の会計帳簿の開示を命令されてしまったようだ。詳しい判決文や要約は元記事に掲載されている。

昨年、一昨年の敗訴時にも、高尾義則（JG1KTC）会長の個人的なクラブの飲食費や、広報大使やRadioJARL.com等の事業を理事会の決議を通さずに高尾会長が独断で勝手に行い、飲食費や交通費が無断で支出されている等々、幾多の問題行動や、会員から集めた資金の使い込みが明らかになり物議を醸していたが、今回は遂に過去7年に渡る事実が明るみになる可能性がある。膨大な帳簿や領収書の解析にあたるチームにはただ感服するばかりだ。

また、一般社団法人設立時に作成されたJARLの定款ではそれまでの41年間にも及ぶ長期政権の反省と再発防止から、会長の連続任期は最大8年までとされ、高尾会長は2024年に行われるJARL通常選挙で期限である8年を迎えるはずであったが、それも高尾会長自身により無効化されてしまっている。アマチュア無線家としてはなるべく早く正常な運営に変わり、再び科学立国を支える基盤となって行く事を願わずにはいられない。

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