COVID-19に関する緊急事態宣言、9都道府県で6月20日まで延長

菅義偉首相は5月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、内閣官房の記事)。

今回の緊急事態宣言は4都府県を対象に4月25日から5月11日までの措置期間で発出されたが、5月7日には5月31日までの延長が決定している。5月21日には沖縄県を5月23日から6月20日までの措置期間で対象に追加することが決定したが、既に対象となっていた9都道府県の措置期間は変更されず、感染状況を見極めて月末に判断すると説明されていた。

全国の新規感染者数は減少に転じているものの、東京都では新規感染者数が依然としてステージ4の水準にあり、大阪府・兵庫県では病床のひっ迫が続くなど、予断を許さない状況が続いているという。全国の重症者数・死亡者数は高止まりが続き、感染力が強いとされる変異株への置き換わりが進む中、対策が感染者減少につながるまで以前より長い時間を要することもあり、月末で措置期間を終了する状況にはないと判断したとのこと。

これにより、緊急事態宣言の措置期間は北海道・東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県の10都道府県すべてで6月20日までとなる。また、まん延防止等重点措置に関しては、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県で5月31日までとなっていた措置期間を6月20日まで延長する。6月13日までとなっている群馬県・石川県・熊本県の措置期間は変更されない。

感染防止対策としてはこれまでと変わりないが、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に対しては宿泊施設での待機要請期間をこれまでの6日間から10日間に延長し、水際対策を強化する。東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来日する大会関係者の人数をさらに削減し、宿泊先の制限や移動を専用車両に限定するなど、一般の国民と交わることがないようにするといった対策で安全・安心の大会に向けて取り組んでいくとのことだ。

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