読売新聞の記事によると、「EY新日本有限責任監査法人」の試算では、自治体の水道料金は2043年までに平均43％増の値上げが必要だという。この試算では、2018年度の水道統計と将来推計人口を基にして、2043年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を調べたものだそう（読売新聞）。
その結果、人口が減少していることから料金収入が減少し、一方で水道管など設備の更新費用は増加するため、全国1232事業者のうち94％の1162事業者で値上げが必要となるそうだ。標準的な3人世帯の平均では水道料金は43％増加して月額4642円に。また月1万円を超える自治体も31ほど出るとしている。
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Source: スラッシュドット
