米バイデン-ハリス政権は 2 日、すべての米国人が安全なデジタルエコシステムのすべての利点を確実に享受できるようにする国家サイバーセキュリティ戦略を発表した
(ファクトシート、
The Verge の記事、
Ars Technica の記事、
戦略全文: PDF)。
現在のサイバーセキュリティ防御では個人や中小企業、地方自治体などの負担が大きい。どのように優れたセキュリティソフトウェアでもすべての脆弱性を防ぐことはできないことを認識したうえで、ソフトウェア開発時に適切な注意を怠った者に責任を負わせる必要があるという。ソフトウェアを開発する企業には革新を行う自由が必要なのと同時に、消費者や企業、重要なインフラ提供者への注意義務を果たせなければその責任を負う必要もある。
その責任はエンドユーザーや、商用製品に組み込まれたオープンソースコンポーネントの開発者ではなく、被害を減らすための対策を実施する能力の最も高い利害関係者に移動する必要があるとのこと。これにより、イノベーションとスタートアップ企業や中小企業が市場のリーダーと競うことのできる能力を維持しつつ、市場がより安全なソフトウェアを作り出すようになるとのことだ。
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Source: スラッシュドット
