先日の欧州委員会が職員の公用端末での「TikTok」利用禁止を決定したことを受け、米国とカナダも公的機関でのTikTok排除の動きを強めている（NHK、産経新聞）。
ホワイトハウスは27日、連邦政府の各機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示した。同国では昨年12月に連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律を成立させている。カナダの国家財政委員会も同じ27日に声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表した。政府支給の携帯端末では28日にアプリが削除され、新たにダウンロードすることもできなくなる。
松野博一官房長官は27日、この件に関する回答の際、日本国内でも政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器ではTikTokを含むSNSの利用を禁止しているとの説明をおこなった。広報目的など機密情報を扱わない場合であっても「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と述べている（共同通信）。
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Source: スラッシュドット
