国土交通省は全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正する方針を決めたそうだ。23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出するという。料金徴収期限を2065年から50年延長する方針とのこと。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するためだという。事実上、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は撤回されたとみられている（共同通信、読売新聞）。
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Source: スラッシュドット
