大手IT企業各社が現在、米国経済の厳しい情勢などからコスト削減の見直しをおこなっている。そのうちの一つであるAmazon.comは、音声アシスタントAIのAlexaを含むデバイス事業部門の見直しを図っているとの話がWSJから出ている。Alexa関連部門は年間50億ドル(約7000億円)の営業損失を出している。同社側は昨年1年間でAlexaの利用者は30％増加しており、Alexaの将来性に関しては、これまでと同様に楽観的であることから、Alexaを含むスマートスピーカー関連の事業を停止するようなことはない説明しているという。しかし、Alexaに新機能を追加するといった開発投資には制限がかかる可能性があるようだ（WSJ、日経新聞、GIGAZINE、Business Insider Japan）。
The New York Timesによると、同社は約1万人の従業員の削減を計画しているという。小売りや人事、端末部門を中心に人員削減する方針。早ければ、週内にも解雇を始めるとしている。なお同社の従業員数は物流施設などを含めると9月末時点で約154万人ほどいるという（日経新聞）。
| テクノロジー
| ビジネス
| お金
|
関連ストーリー：
Disney+の有料会員総数が2億3570万人に到達。一方で赤字拡大で人員削減も
2022年11月14日
Metaが大規模な人員削減検討。ほかの大手ITも採用停止やリストラへ
2022年11月09日
2022年第3四半期のスマートフォン出荷台数は9.7%減の3億190万台、5四半期連続の減少に
2022年10月30日
TSMC、売上高と純利益が過去最高も投資は削減方向へ
2022年10月17日
Amazon、Alexaが故人の声を模倣する技術を発表。1分未満の音声から再現
2022年06月27日
アマゾンのEchoシリーズ、人の在室を判定して定型アクションを実行する機能を追加
2022年01月14日
受けて立つべき挑戦のお題を子供から要求された Amazon Alexa、命にかかわる危険行為を提案
2022年01月01日
Source: スラッシュドット
