米連邦取引委員会、家電製品の修理マニュアル提供をメーカーに義務付けるかどうかなどについて意見募集

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が家電製品のエネルギー消費に関するラベルの見直しや、メーカーに対する消費者への修理マニュアル提供義務付けなどを検討し、意見募集を行っている
(プレスリリース、
法制化の事前予告: PDF、
Ars Technica の記事)。

ラベルは EnergyGuide と呼ばれる消費電力やエネルギー効率などの情報を記載した黄色いラベルで、消費者が購入時に参照しやすいよう貼付することが義務付けられている。現在 FTC が検討しているのは記載内容の更新や新しい製品カテゴリの追加、オンラインでの購入等が増加した現状に合わせた表示方法の変更等だ。

修理マニュアルの提供義務付けは、対象製品のエネルギー消費や保守・使用・修理に関する追加の情報が消費者の購入意思決定や製品使用に有益であり、メーカーに過度の負担を与えないと FTC が判断すればこれらの情報の提供を義務付ける権限が FTC に与えられていることを根拠に検討されている。意見募集では特に修理マニュアルの欠如が消費者にとって問題となっているかどうかという点に関する意見が求められている。

なお、米国では連邦レベル・州レベルともに電子機器を修理する権利の法制化が活発に議論されているが、強く反対する Apple などのロビー活動により現在までに成立したところはない。6 月にいち早く電子機器の修理する権利を定める法案を可決したニューヨーク州では、法案を支持しているとみられたキャシー・ホークル知事はまだ署名していないとのことだ。