米国が半導体の対中輸出規制を強化。中国の半導体企業勤務者に選択を迫る結果に

米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、輸出管理規則（EAR）を改正[PDF]し、中国向けの半導体関連の規制を強化する方針を公開した。新たな規制では、BISが高度なICおよびそれを含むコンピュータ商品、ならびに特定の半導体製造品目に必要な管理を実施するとしており、中国における特定のICの開発または生産を支援する場合、ライセンスが必要になると明示している（ジェトロ、ロイター、日経新聞、亜州ビジネス、TECH+）。

この改正により、米国人（米国市民権や永住権を有する者も含む）が実質的に中国の半導体企業への就労が禁止される状況となり、この影響で、米国籍技術者や米国籍を保有する中国人エンジニアらは帰国か米国籍離脱かの選択に直面、結果として中国半導体企業からの離職が相次いでいるという。亜州ビジネスの記事によれば、仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいことから、中国半導体企業からの離職を選択する人が大半とのこと。

なお、この規制の影響により、Appleは自社製品に中国のメモリチップを使用する計画を保留したと報じられている。Nikkei Asiaの報道によれば、Appleは中国の半導体メーカー長江存儲科技（YMTC）から128層3D NANDフラッシュメモリをiPhoneで使用する計画を進めていた。しかし、この規制により、調達を保留することになったとしている。今後も輸出規制によるさまざまな影響がでると見られている（Nikkei Asia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新法において米国国籍を持つ人は
米国商務省産業安全保安局による許可なく
中国国内の半導体製造施設で開発や製造を支援してはならず
実質「今の仕事辞めますか？」「それとも米国人辞めますか？」になるという自体
既に人員引き上げの企業も出ている模様
とはいえ「支援」となれば中国外からのリモート勤務も抵触しかねないため一筋縄ではいかなそうです

# 半導体関連における新規開発案件では草案時点でMADE IN CHINAが消えることになるんでしょうか

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