日経新聞は、接触確認アプリ「COCOA」が4か月も機能しなかった問題の一つとして、金額や仕様に厳格すぎる日本の行政システムにも原因があるとする記事を掲載している。こうした硬直的な公共調達は、IT業界で普及しつつあるアジャイル開発との相性が悪いしており、デジタル時代に対応した行政側の対応が必要になると指摘している（日経新聞）。
記事では、公共調達は完成物を受け取る前提で契約をしており、会計法などを含めて機能変更や改修を繰り返すソフトウェアの運用などに向いていない、責任範囲がはっきりしない契約を結んでいいか分からない、また状況に応じて作業内容が変わることから、金額を確定させて契約する公共調達に見合わないなどの問題なども指摘されている。
今回のCOCOAの場合、厚労省は約1か月単位で課題に対処するとする条項を含んではいたものの、厚労省側で問題を指摘できる人材がいなかったとする点も指摘されている。
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Source: スラッシュドット
