EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した
(プレスリリース、
判決文、
The Register の記事、
On MSFT の記事)。
欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。
反競争的な契約条件は以下の 3 件。
- Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
- Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
- Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」
第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。
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Source: スラッシュドット
