先日、文化庁が著作権法施行令の改正案を出した。この改正案では的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてBlu-rayレコーダーなどを含むとする内容となっている（過去記事）。この改正案に対して日本レコード協会やJASRAC、民放連など19団体は支持する声明を発表した（Impress Watch）。
声明では「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、この改正案を強く支持する」としている。また今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされない状態を改善するもので、「必ず実現させる必要ある」と訴えてるとのこと。
| テレビ
|
関連ストーリー：
ブルーレイも著作権者補償金の対象に。政令改正案へのパブコメ募集開始
2022年08月25日
私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性
2022年07月07日
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める
2019年06月27日
スマホやオーディオ機器を私的録音補償金制度の対象にすることを目指す動き、再び？
2019年04月05日
Source: スラッシュドット
