国税庁が準備している「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいるという（INTERNET Watch、税務情報）。この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、問題となっているのは次の「業務に係る雑所得の例示」における
「その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない」
という部分。この改正が行われれた場合、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、300万円以下の収入金額は事業所得としての計上が難しくなる。なお適用は令和4年度の所得税である次の確定申告からになるとのこと。この改正案に対するこのパブリックコメントの受付は8月31日までおこなわれている（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について）。
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Source: スラッシュドット
