パナソニックは2020年から｢指定価格」という制度を家電販売店に対して採用しているという。東洋経済オンラインの記事によると、この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。出版物における再販売価格維持制度に近い仕組みを提供しているということのようだ（東洋経済オンライン）。
量販店での販売価格がパナソニック指定の金額で統一されることから、消費者目線で見ると特定のパナソニック製品はどの販売店で買っても同じとなる。記事によれば、2021年度には同社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの制度を用いた形態で取引されているとのこと。今後も対象となる製品を拡大していく方針であるという。
メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされているが、指定価格制度では同社が在庫リスクを負ったことにより、メーカーが直接販売していると見なされ、販売価格を決めても違法とはならないとのこと。
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Source: スラッシュドット
