7日に政府の予算編成の方向性を示す「骨太の方針 2022」が閣議決定された。その中に「大麻」に関する記述が盛り込まれていたことで、一部では話題になっていたようだ（テレ東BIZ、Forbes）。含まれていた記述は、
大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。
という一文。テレ東BIZの記事によれば、昨年1月から厚生労働省内の有識者会議である「大麻等の薬物対策のあり方検討会」で、大麻草由来の成分の中でほぼ合法とされている「カンナビジオール（CBD）」の医薬品としての利用について議論されているという。
先の動画によれば、CBDは危険性に関しては毒性が低いとされ、効果としては抗てんかん作用があるとしている。CBDはすでに国内の市場で自動販売機などで買える製品などに含まれているとのこと。有識者会議の中では欧米の状況や「CBDを医薬品として認めるかどうかの議論が必要だ」との提言もあったとされる（日本ネット経済新聞）。
Forbesの記事によれば、これまで大麻に関しては「大麻」という言葉のイメージの強さなどから、議員間でも大麻関連の議論自体が避けられてきた経緯があるという。今回、骨太の方針に先の一文が掲載されたことにより、自民党内でも大麻取締法の改正などの議論が可能になったということらしい。
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Source: スラッシュドット
