総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。
WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった（ケータイ Watch、ITmedia）。
米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。
これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。
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Source: スラッシュドット
