route127 曰く、
富士通製の郵便局業務ソフトのバグに起因して、2000 年から 2013 年にかけて英国の郵便局会社 (Post Office) の郵便局長 (subpostmaster) 736 人が不正経理や横領の罪状で起訴された事件について公聴会が開催されている(Post Office Horizon IT Inquiry)。
問題のソフトウェア「Horizon」は 1999年 に英郵便局へロールアウトした当初から不正確な会計報告書を出力する重大なバグが確認されていた。しかし、郵便局会社は報告書が信頼できると主張したため、報告書を証拠として横領罪などで起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果となった。
2019 年には裁判所がシステムの不具合を認め、郵便局会社が 555 人と和解して計 5,775 万ポンドの賠償金 (過去記事のソース記事は金額が誤り) を支払った。その後、元郵便局長らの有罪判決は次々に取り消されている。
ただし、賠償金の大半は裁判費用に消えており、元郵便局長らは 10 万ポンド単位の損害を受けたにもかかわらず、分配された賠償金は 1 人 2 万ポンド程度に過ぎない。郵便局会社現 CEO の Nick Read 氏は十分な補償ができるよう英政府から資金援助の約束を取り付けており、公聴会で冤罪事件を生む結果となった問題が解き明かされることに期待を示している
(郵便局会社のニュース記事)。
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Source: スラッシュドット
