川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている(一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+)。
| テクノロジー
| ニュース
| ロボット
| 交通
|
関連ストーリー:
パワーアシストスーツの市場規模は2025年までに8倍以上へ。少人数で仕事をこなすことが求められる
2020年08月19日
ZMPが開発する、歩道を走る配送ロボット「CarriRo」
2017年07月14日
DeNAとヤマト運輸、自動運転車を使った物流サービスの実験を来年3月に開始
2016年07月21日
ドローンは人間の労働127億ドル分を置き換えることが可能という説
2016年05月18日
小型ロボットカートによるご近所配送というアイデア
2015年11月06日
Amazonの物流センターを円滑に回すロボットたち
2014年12月03日
Amazon.com、顧客が商品を購入する前に商品を出荷する手法の特許を取得
2014年01月20日
Source: スラッシュドット