東京オリンピック・パラリンピックでは、3月20日に行われた5者会談の結果、海外在住の一般客の観戦受け入れ断念に決定されているが、その海外客の利用を前提として開発が進められている「オリパラアプリ」に関しては開発が継続されている（Foresight、東京新聞）。
オリパラアプリは当初は120万人利用を前提としていたが、海外からの受け入れ断念の結果、アプリの利用者は大会関係者約40万人が中心。過去記事にもあるように、このアプリ関連の開発は73億1500万円で落札されている。野党からは開発中止を求める声も出ているものの、すでにコンソーシアムの5社だけでなく、下請けのITベンダーに再委託された状況になっており、サポートセンターなどのために手当てした場所や人材、機材のキャンセル料などが生じることから、経費の低減化は困難な情勢であるとしている。
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Source: スラッシュドット
