大学入学共通テストを担当する大学入試センターが、大学から徴収する手数料を値上げする方針であるという。同センターは2024年度で約13億円の赤字が出る見込みとなっている。同センターが4月9日に発表したワーキングチームによる議論のまとめによれば、検定料引上げなどをしない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するとしている。このままでは大学入学共通テストの実施が困難になることから、手数料の値上げする方針だとしている（リシード、大学入試センター運営審議会将来構想ワーキングチーム [PDF]、運営審議会将来構想ワーキングチーム 議論のまとめ【概要】[PDF]）。
読売新聞の記事によれば、赤字になった理由としては、共通テストの志願者が少子化の影響で減少していることにあるという。同センターの得ている収入は検定料が約9割を占めているという。しかし、21年1月の共通テストの志願者は3年前から1割近く減少しているとしている（読売新聞）。
朝日新聞によると、大学から徴収する2年かけて値上げし、2年後の第3回共通テスト以降は現行の2倍にすることで収支改善を図るとしている。ただ手数料が高騰化すれば、大学側も受験料に値上げ分を上乗せする可能性が高く、最終的には受験生の負担増になる可能性が高いようだ（朝日新聞）。
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Source: スラッシュドット
