ugoo 曰く、
かつての民主党マニフェスト2009では「月額7万円の最低保障年金」が公約されていた。その内容は、「消費税を財源とする最低保障年金を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。所得比例年金を一定額以上受給できる人には、最低保障年金を減額する。」といったものであった(産経)。この制度はスウェーデンにて実施されている。
そして自民党総裁選では、河野太郎氏が再び最低保障年金を提案した(日経)。これは社会保険制度ではなく一般税を財源するものであり、消費税を増税する代わりに、毎月の国民年金保険料(16,560円)を廃止するものである(diamond)。
単純計算すれば5%の消費増税が必要だが、月収30万円以下の人は、国民年金保険料と相殺して減税になると試算されている(アゴラ)。もっとも、改革を行わなかった場合には、国民年金の目減り対策のために厚生年金からの財源注入が計画されている(スラド)。
| 政治
| 政府
| お金
|
関連ストーリー:
45歳定年制の提言
2021年09月14日
国民年金の財源目減り対策のため、厚生年金の繰り入れを検討か
2021年09月13日
年金運用、2020年度は運用収益率プラス25.15%と過去最高に
2021年07月06日
国民年金の支払いにICカードやQRコード決済を使用可能に。若者の納付率アップを目指す
2020年11月05日
大阪市でシステム障害、ほぼすべての証明書が発行できない状態に
2019年06月11日
約80億円かけたマイナンバーとハローワークを繋ぐサーバー、利用率は想定の0.1%
2019年04月18日
政府、70歳までの雇用を推進へ。「75歳定年」も視野に
2019年02月21日
Source: スラッシュドット