未確認航空現象 (UAP) 対策のための組織強化を盛り込んだ法案が米上院・下院にそれぞれ提出されている (The Register の記事、 S. 2610、 H.R.4350)。
上院の法案 S.2610 は 2022 年度情報機関授権法 (IAA) で、UAP タスクフォースへの支援と監督を345 条で定める。UAP タスクフォースは 2020 年 8 月に国防総省が設置したもので、情報・セキュリティ担当国防次官室の下に海軍が運営している。
345 条は UAP に関する情報を速やかにタスクフォースと国家航空宇宙情報センター (NASIC) へ渡すよう、国家情報長官 (DNI) と国防長官が互いに協力してインテリジェンスコミュニティや国防総省に義務付けることを求め、四半期ごとの議会への報告をタスクフォースに求める内容だ。
一方、下院の法案 H.R.4350 は 2022 年度国防授権法で、1652 条 で UAP 対策を行う部局の設立を定めている。国防長官が DNI と協力して国防長官府に設置する新部局は UAP タスクフォースを置き換えるもので、これに伴ってタスクフォースは解散となる。
新部局には国防総省全体で使用する UAP に関する情報収集や報告、分析手順の開発や、UAP と敵国政府との関連や脅威の評価などが義務付けられ、国防長官が議会に年次報告書を提出する。
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Source: スラッシュドット
