あるAnonymous Coward 曰く、
読売新聞の26日朝刊のAI社会の解説記事内で、唐突に明らかにされたが、JR東日本は実は先月から、顔認証機能付きカメラで重要犯罪の容疑者や仮釈放者、挙動不審な人物などの顔を登録し、照合しているという（高木浩光氏のツィート）。
4月にはEUが監視社会防止のためにこうした事を原則禁止するという規制案を発表しているが、日本ではしれっと民間企業が運用開始していたようである。犯罪容疑者はともかく、仮釈放者や挙動不審者は法規制の対象ではないと思われるが、本人の同意なく勝手に照合して問題ないのだろうか？
| テクノロジー
| 犯罪
| セキュリティ
| 人工知能
|
関連ストーリー：
EUで包括的なAI規制案が提案へ。ハイリスクAI技術の利用には事前審査も
2021年04月23日
米シカゴ市で初となる顔認識システムでの検挙
2014年06月14日
警視庁などが「可搬型顔認証装置」を導入
2014年02月27日
テロ対策に駅改札口で顔画像自動照合実験
2005年10月16日
Source: スラッシュドット
