菅義偉総理はは以前から携帯電話料金が高すぎると指摘しており、それにより総務省のアクション・プランが策定され、最終的には大手キャリア3社からahamo、povo、LINEMOの料金プランが誕生した。しかし、まだそれでは満足していないようだ。菅総理は7月26日に発売された「月刊Hanada」9月号掲載のインタビューで、携帯電話料金の値下げ政策について
さらに倍の負担減が可能だと思っています。あくまでも道半ばです。
と語ったと報じられている。武田総務大臣は7月30日の例記者会見でこの話題について、総理は携帯料金だけでなくあらゆる分野で指示を出していると話し、その上で、以前よりもキャリア間の競争は活発になっているとの認識を示した。また各社の新料金プランの加入者数は5月末時点で1570万となっており、年間の軽減額は4300億円規模になったとする総務省が発表した国民利用者の負担軽減額にも触れている。
わかりにくいが今からさらに携帯電話料金の値下げを行うというのではなく、国民全体が新料金プランへの乗り換えなどを進めることにより、より携帯電話料金の負担減が可能であるということであるらしい。
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Source: スラッシュドット
