ビデオ会議による結婚手続きを認める米ニューヨーク州の行政命令、6 月に廃止されていた

米ニューヨーク州ではビデオ会議による結婚手続きを可能にする行政命令を発出していたが、6 月 25 日をもって廃止になっていたそうだ(The New York Times の記事、 The Verge の記事)。

本来ニューヨーク州では役所で結婚許可証を取得後に判事または司祭が結婚式を執り行うという結婚手続きが州法で定められているが、COVID-19 パンデミックにより手続きが困難になっていた。そのため、アンドリュー・クオモ知事は昨年 4 月、前月発出した緊急事態宣言の行政命令 202 の一部として、ビデオ会議による結婚手続きを一時的に可能とする行政命令 202.20 を発出しており、期限は繰り返し延長されてきた。

しかし、6 月 24 日にクオモ知事が発出した行政命令 210 によれば、パンデミックのピーク時には 1 日およそ 11,000 人にのぼった COVID-19 の新規患者数は 1 日 300 人未満にまで減少しており、州内の成人の 71 % 以上が少なくとも 1 回のワクチン接種を受けていること、州内での新規陽性率 7 日間移動平均が 0.4 % 未満になっていることなど、感染拡大の封じ込めに成功したという。そのため、緊急事態宣言の行政命令 202 ～ 202.111 および州内に入る旅行者への検疫義務を定めた行政命令 205 ～ 205.3 は役割を終えたと判断したとのこと。

多人数が集まるイベント等の制限が徐々に緩和される中でもビデオ会議による結婚式の人気は高く、バーチャル結婚式などの提供を進めていた結婚式業界などからは突然の廃止に困惑の声も出ているという。一方、州知事報道官は市役所や司祭の事務所まで安全に移動する模様のライブストリーミングを禁じることはないとしつつ、緊急事態以外でもビデオ会議による結婚手続きを可能にするには新しい法律の制定が必要との考えを示したとのことだ。

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