総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。
現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。
| ITセクション
| 通信
| インターネット
| IT
| 政府
| 携帯通信
| お金
|
関連ストーリー：
OCNモバイルONE、一度延期されていた新料金プランを発表。通話対応で税別700円から
2021年03月26日
携帯電話の契約解除料が1,000円になっても大多数は契約する事業者を変更しない
2020年03月16日
ドコモも長期契約者への優遇を改悪
2019年09月18日
KDDIもソフトバンクと同じ手法で「端末割引きの2万円上限」を回避へ
2019年09月13日
携帯電話の2年縛り、解約違約金の上限を1000円にするという報道
2019年06月11日
Source: スラッシュドット
