OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。
記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。
この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。
| ビジネス
| ハードウェア
| 人工知能
| ニュース
|
関連ストーリー：
OpenAI、選挙でのAI悪用防止のため利用規約を改訂へ
2024年01月19日
マイクロソフト、個人向け「Copilot Pro」を月額20ドルで提供へ
2024年01月18日
生成AIのエラーメッセージを名前に持つ商品、Amazon.comに出現
2024年01月14日
OpenAI、アプリストア「GPT Store」をスタートへ
2024年01月09日
OpenAI、結局サム・アルトマン氏がCEO復帰へ
2023年11月23日
Source: スラッシュドット
