川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループが18日、「ロボットデリバリー協会」を発足した。流通業界の人手不足に対応するため自動配送ロボットの活用が期待されているが、同協会はこうした自動配送ロボットが公道を安全に走行するためのルールづくりや安全基準の策定、認証の仕組みづくりなどに取り組むとしている（一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ、レスポンス、TECH+）。
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Source: スラッシュドット
