米ウィスコンシン州選出のMike Gallagher議員は、未確認航空現象（UAP）、いわゆるUFOに関する情報を持つ人の保護や関連する報告を増やすため、2023会計年度国防権限法に修正案を提出した（修正案[PDF]）。この修正案では、UAPに関する政府・政府契約者の「あらゆる出来事」の報告を受け取るための「安全なシステム」を確立するよう求めている。背景には米軍や政府契約者は、こうした事件に関する情報に関して、正当性があるにもかかわらず、なかなか名乗り出ようとしない傾向があるためだという（The Drive）。
米国では長年にわたり、政府と国防に関連する請負業者が、UFO関連の証拠を隠しているのではないかという疑惑が持たれていた。今回の国防権限法の修正案が通れば、情報を持つ人が政府などに報復されることなく名乗り出ることができるようになるそうだ。
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Source: スラッシュドット
