米インテリジェンスコミュニティー、ハバナ症候群に外国の敵対者が関与した可能性は低いとの結論に達する

headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した
(プレスリリース、
評価報告書: PDF、
The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。